地球温暖化防止具体策として2005年6月1日より、ノー上着、ノーネクタイを「公的な服装」として推奨した「チーム・マイナス6%国民運動キャンペーン」、いわゆる「クールビズ運動」が始まりました。政府は、「来年も引き続き夏季の軽装の普及に努めたい」とし、05年10月から06年5月末までは、冬季の省エネ対策の観点からも「ウォームビズ運動」を引き続き、積極的に取り組むことを決定しています。
クールビズ運動は、温室効果ガス削減のために、オフィスの冷房の温度を28度に抑え、それに合わせて服装を軽装にしようというものですが、こうした運動は実は今回が初めてではありませんでした。時は第二次石油ショックの1978年、政府が提唱した「省エネルック」というものがありました。当時の通産相、江崎真澄氏が提唱し、大平首相や田中六助官房長官も率先して軽装で現れ、一番熱心だったのは元首相の羽田孜・民主党最高顧問でした。ジーンズ地の半袖上着に立ち襟の独特のシャツ姿は「羽田スタイル」と注目を集めましたが、昨今のような一般企業への普及にはほど遠いものでした。
クールビズ成功の要因とは
今回のクールビズ運動が成功したのは、地球温暖化への関心が一般に高まってきたことが要因と思われます。今年2月、京都議定書が発効し、わが国は地球温暖化の原因とされる二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス排出を1991年対比で6%削減することが義務付けられました。
すべてのオフィス・事業所などにおいて、夏の冷房設定温度を26.2℃から28℃*に1.8℃上げると、ひと夏で約160〜290万トンの二酸化炭素を削減することができるといいます。これは、京都議定書の目標(マイナス6%)の約0.1〜0.2%に相当する量になるとともに、京都議定書目標達成計画の中で、オフィスビルなどに割り当てられた削減量の約5〜9%に相当する量にのぼります。これを実行するためにオフィスの室温を28度以下に冷やさないようにし、代わりに勤め人の服装の軽装化が図られたわけです。環境省の調べでは、05年の「クールビズ」の認知度は約90%、企業のおよそ6割が導入したといいます。
※26.2℃は、(財)省エネルギーセンターの調査による平均冷房設定温度で、外気温35℃の中で、112日間、1日9時間の冷房運転を行ったときの平均温度として算出。冷房温度28℃は、「建築物における衛生的環境の確保に関する法律施行令」や「建築基準法施行令」において定められた範囲(17℃以上28℃以下)の室温の設定。
暖房設定温度の調整で、冷房の4倍以上のCO2削減効果
このクールビズ運動の成功で、環境省は秋冬版のビジネススタイル、「ウォームビズ」を提唱。(財)省エネルギーセンターでは、暖房時の室温を20℃に設定することを奨励しています。
例えば、外気温7℃の時に、エアコン(2.2kw、1日9時間使用)の暖房設定温度を21℃から20℃にした場合、年間のCO2削減量は約25.7kgになります。一方、外気温35℃の時に、エアコン(同)の冷房設定温度を27℃から28℃にした場合、年間のCO2削減量は約5.9kg。日本では年間の暖房日数の方が冷房日数よりも多く、外気温と室温との差が大きいため、冷暖房兼用エアコン1台あたりでは、冷房設定温度を1℃上げた場合の年間約5.9kg削減に比べ、暖房の設定温度を1℃下げるほうが、冷房の設定温度をあげるよりも約4.4倍の削減効果があるといえます。
エアコン効率を向上し、無理のない運動の継続を!
とはいっても、毎日の生活や勤務環境で暑さや寒さに我慢しながらの運動は、辛いばかりで長続きしません。ノータイなどの軽装や、オフィスでさりげなくつけられるマフラーなど、服装の工夫も「我慢」を強いることなしに設定温度の固定を実行する手段として大切ですが、一番大切なのは「室温を外気の影響から離す」ことではないでしょうか?
家庭でも、オフィスでも、冬の室内の暖気の逃げ、夏の屋外の熱気の侵入にもっとも大きい要因は「窓ガラス」なのです(下図参照)。すなわち、窓ガラスの断熱効果を向上させれば、エアコン設定温度の調整もずっと楽に実行できるようになる、ということです。
〜クールビズ&ウォームビズ、コラボはガラスフィルムで応援します〜
夏場(6月から9月)室内28℃のオフィスで快適に過ごすための、ノーネクタイ、ノー上着スタイルがクールビズです。冬場(10月から5月)では20℃で過ごす為、「寒い時は着る」「過度に暖房機器に頼らない」。そんな原点に立ち返った「暖房に頼り過ぎず、働きやすく暖かく格好良いビジネススタイル」、それがウォーム ビズです。コラボはエアコン効率を向上させる<ガラスフィルム>で、クールビズ/ウォームビズスタイルの推進維持を応援しています。
テレビを見ていて、「地球温暖化」「環境」「エコ」「CO2」といった言葉を耳にしない日はないようにさえ思います。社会意識の…(続きを読む)
ILO(国際労働機関)によれば、世界では年間およそ2億5000万人もの労働者が労働災害に遭い…(続きを読む)
参考URL
- 経済産業省
- 「冬季の省エネルギーについて」(PDF)